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貸借対照表とは その15

今回のお題はこちら!

「貸借対照表とは その15」

前回は、株主資本について説明しました。

さっそく続きを見ていきましょう。

評価・換算差額等

どんなものかを説明する前に、有価証券について知る必要があります。

まず、有価証券は4つにわけられるので、それについて見ていきましょう。

売買目的有価証券・・・短期間で売買を繰り返して利益を得るのを目的とした有価証券です。わかりやすいところだと、デイトレードなんかが想像しやすいのではないでしょうか。

買った時よりも高値がついた時に売って利益を得る、という取り引きですね。

時にはマイナスになることもあります・・・

この有価証券は、時価評価(決算時の時価)で評価され、その差額は損益計算書に記載されます。

いつでも売ろうと思えば売れるため、損益に反映させることができるのです。

満期保有目的債券・・・償還(返済)期限まで保有する目的の有価証券です。

社債など、満期まで保有すると額面(記載された金額)だけ返済されます。

という事は、時価がいくらになろうとも影響がないことになります。返済される金額は決まっているわけですからね。

なので、この場合は取得原価(取得するために要した金額)で評価されます。

ただし、お金の貸し借りなので、当然利息は発生します。

例えば、額面(最終的に戻る金額)が150円で発行価額(債券の値段)が100円、期限が5年の社債を購入したとします。

この場合、50円が収益となるのですが、5回に分けて配分します。

毎年10円ずつ、価額に足していくわけですね。

そうすることで、利息として毎年10円の収益があるということになります。

1年目は110円、2年目は120円といった具合です。

これを、償却原価法といいます。

子会社・関連株式会社・・・子会社化したり、関連会社に影響を及ぼすのを目的として保有する有価証券です。

保有目的なので、時価に影響されることはありません。

という事で、こちらも取得原価で評価することになります。

ちなみに、連結財務諸表の場合は、子会社株式は相殺され、関連会社株式は持分法というもので評価されます。

その他有価証券・・・上記3つに当てはまらないものになります。

そして、この評価差額が評価・換算差額等の項目に計上されます。

短期で売買するものではなく、満期保有や子会社株のように売らないわけでもありません。

ただし、売る可能性はあるため時価評価で評価します。

時価評価額から取得原価を引き、税効果を考慮したものが評価・換算差額等となります。

例えば、期末時点での時価が100円で、取得原価が50円だとしたら、50円すべてが評価・換算差額等とはなりません。

利益がでたら、それに対して税金が発生します。

税率が40%だとしたら、50円✕40%=20円

20円が税金なので、50円ー20円=30円

となり、30円を評価・換算差額等として計上します。

税金の20円は、将来会社のお金を減少させるものなので、繰延税金負債の項目として負債の部に計上されます。

ちなみに、どうして純資産として計上するのかというと、有価証券の時価が増えると将来会社にもたらされるお金が増えます。

そうすると、株主のお金も増えます。

逆にお金が減ると、株主の持ち分も減るわけです。

その他有価証券は、売買をして利益を得るのが目的ではないので会社の活動とは言えないです。会社の活動ではないので、資産の部ではないですね。

今回は、評価・換算差額等について説明しました。

その他有価証券以外にも、繰延ヘッジ損益や土地再評価差額金があるのですが、ここでは割愛します。

それでは続きは次回として、

ここまでご覧いただき、ありがとうございました!

 

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