今回のお題はこちら！
「貸借対照表とは その１６」
前回は、評価・換算差額等について説明しました。
さっそく続きを見ていきましょう。
新株予約権
発行した会社の株式を受け取ることができる権利です。
権利を行使すれば、あらかじめ決めてある金額で株式を購入することができます。
この新株予約権は、社員や役員に与えることもあります。
購入するための金額は決まっているため、会社の株価が上昇した時に権利を行使すれば安く買うことができます。
また、それを売却すれば差額は報酬となります。
これを、ストックオプションといいます。
状況によっては、報酬としてお金を直接支払うのではなく、ストックオプションを利用して報酬を支払う場合もあるようです。
なぜ純資産として計上するのかといえば、新株予約権を発行したら株式を発行する義務がうまれます。
そして、権利が行使されて株式が購入されると、その金額は資本金となります。
資本金は株主が会社に払い込んだお金でしたね。社員や役員であろうとも、株を購入した時点で株主となります。
なので、純資産として計上されるわけなのです。
少数株主持分
大きい会社だと、子会社をいくつも持っていたりします。
親会社だけでなく、子会社の分もひっくるめて財務諸表にしたものは、連結財務諸表と呼ばれます。
そんな子会社ですが、親会社が子会社の株式を１００％所有しているとは限りません。
子会社なので、意思決定権の過半数を所持しているのはもちろんですが、８０％の株式を所有していた場合、残りの２０％は他の誰かが所有していることになります。
「他の誰か」は親会社にとっては無関係なので、別の項目で表す必要があります。
それが、少数株主持分という項目です。
連結貸借対照表では、資本金のうち少数株主持分に記載されている金額が控除（差し引く）されています。
少数株主は会社とは無関係だからですね。
その分、資本金に計上されている金額は１００％の金額を計上します。
現在では、会計基準が変わり議決権の過半数を有しなくても、特定の要件に該当すれば支配が認められるので、少数株主持分ではなく「非支配株主持分」という項目になっています。
ここまでで、純資産の部の説明は以上となります。
これで、貸借対照表についての説明は以上となります。
なんか長かった感じがします(笑)
次回からは、財務三表の２つ目である「損益計算書（P/L）」について見ていきましょう！
ここまでご覧いただき、ありがとうございました！
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